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自己破産できない職業がある?該当する場合どうする?

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自己破産できない職業があると聞いたことはないでしょうか?

自己破産するしかないとなったとき、職業によって自己破産できないとなると、借金問題を解決して再スタートすることも難しくなりますよね。

実際には、自己破産できない職業ということではなく、自己破産することで制限される職業があります。

なので、職業制限に該当する場合は、自己破産するかどうかも慎重に検討した方が良いです。

今回は、自己破産すると、どんな職業がどれくらいの期間制限されるのか、もし該当する職業の場合どうすれば良いのかなどについてまとめています。

自己破産できない職業はない!

自己破産すると就けない職業があるのは事実ですが、永久にできないわけではありません。

自己破産の申立を行い、破産手続が開始されると免責許可確定するまでは、「破産者」になります。

一部の資格や職業によっては「破産者であって復権を得ないもの」というような記載が、法令で定められているのです。

ですが、職業制限があるのは、この破産者になっている期間だけなので、免責許可されれば、「復権」といって、職業制限はなくなります。

ただ、自己破産手続きは早くても半年前後かかりますし、管財事件になると1年以上かかることも珍しくありません。

その間は「破産者」なので、就業を制限される職業は行うことができないので、収入がなくなるので困りますよね。

ということで、自己破産できない職業はないのですが、破産者である期間のみ就くことができない職業があるということなのです。

破産者が制限される職業とは!

自己破産することで、一時的に制限される職業に該当するのかどうか、気になるところですよね。

どんな傾向かというと、大まかですがお金に関わるような職業や資格ですね。

自己破産手続中に就くことができない職業や資格は、以下のようなものです。

  • 破産者が制限される資格
  • ・弁護士
    ・弁理士
    ・司法書士
    ・土地家屋調査士
    ・不動産鑑定士
    ・公認会計士
    ・税理士
    ・行政書士
    ・通関士
    ・宅地建物取引士
    ・社会保険労務士
    ・中小企業診断士
    ・外国法事務弁護士
    etc

  • 破産者が制限される団体や企業
  • ・商工会議所
    ・金融商品取引業
    ・信用金庫
    ・日本銀行
    ・労働派遣業
    ・商品投資販売業
    ・商品投資顧問業
    ・一般建設業、特定建設業

  • 破産者が制限される公務員
  • ・公証人
    ・人事院の人事官
    ・国家公安委員会委員
    ・都道府県公安委員会委員
    ・公正取引委員会の委員長・委員
    ・国際委員会委員

  • 破産者が制限される職業
  • ・割賦購入あっせん業者の役員
    ・貸金業者の登録者
    ・質屋を営む者
    ・旅行業務取扱の登録者や管理者
    ・生命保険募集人
    ・貸金業者
    ・警備業者
    ・警備業者の責任者や警備員
    ・建築業を営む者
    ・測量業者
    ・下水道処理施設維持管理業者
    ・廃棄物処理業者
    ・風俗業管理者
    ・調教師や騎手

  • 破産者が制限される民法の役務
  • ・代理人
    ・後見人
    ・後見監督人
    ・保佐人
    ・補助人
    ・遺言執行者
    ・取締役(再任できる)

主なものを挙げていますが、他にもありますから、実際には弁護士さんに確認した方が良いです。

大丈夫と思って自己破産の申立をしたら仕事ができなくなった、なんてことにならないように注意が必要です。

制限対象になっている資格で、事業の許可を取っている場合は、会社自体の事業継続ができなくなります。

雇用されている場合でも、その資格が必要な業務はすることができないので、自己破産の手続き中であることを会社に報告する必要があります。

会社に内緒にしていればバレないと思うかもしれないですが、違法行為なので発覚すると会社にも迷惑をかけることになります。

破産者期間中に制限がある資格で仕事をしている場合は、会社に内緒で自己破産することはできないですね。

資格や職業の制限で自己破産できない場合はどうする?

破産手続中に資格や職業の制限で仕事に支障があると、自己破産できないですよね。

選択肢は以下の4つでしょう。

  • 自己破産以外の債務整理をする
  • 自己破産も他の債務整理もしない
  • 自己破産して一般的な職務に就かせてもらう
  • 自己破産して一般的な仕事に転職する

自己破産以外の債務整理をする

自己破産以外の個人再生や任意整理なら、職業制限がないので仕事に支障が出ることはありません。

ただ、個人再生や任意整理では借金は無くならないので、調整後の金額を支払っていくだけの収入が必要になります。

任意整理では借金の元本は減らないので、自己破産するまでになっている場合にできるとしたら、個人再生でしょう。

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自己破産するしか方法がない場合に、自己破産も他の債務整理もしないという選択もありますよね。

ですが、借金は減ることなく、支払いができなければ遅延損害金で借金は増えていきます。

無い袖は振れないと逃げ続けるか、むちゃくちゃ頑張って収入を増やし、自力で返済するかになります。

借金苦に悩みながら、精神的にも金銭的にも安定しない生活になりますから、あまりお勧めできる選択ではありません。

自己破産するしかない場合には、自己破産して職業を変えた方が賢明ではないでしょうか。

自己破産して一般的な職務に就かせてもらう

会社に雇用されている場合は、会社に事情を話し、免責許可がおりるまでの期間、資格に関係ない職務に就かせてもらえないか相談してみるとこです。

会社を辞めずに済むなら、自己破産しても給料があるので困らないですね。

ただ、自己破産することを会社に報告しなければならないですし、同僚にもバレるかもしれないので、会社に居辛くなる可能性もあります。

また、慣れない仕事に就かなければならないので、今まで資格で仕事をしていたというプライドで精神的負担が大きいかもしれません。

自己破産することで、確実に職を失う場合は、これまでの仕事はスッパリ辞めて、職業制限のない職業に転職すれば、自己破産しても困ることはありません。

いずれにせよ、自己破産するなら申立後の収入源を確保しておかなければ、その後が悲惨になります。

自己破産して一般的な仕事に転職する

経営者が自己破産すると、破産者では許可されない業種など、会社そのものが営業できなくなることもありますよね。

実は、うちの場合がそうでした。もっとも、それ以前に会社が倒産状態に追い込まれたので、会社と共に個人も自己破産するしかなかったのですけどね。

なので、自己破産申立後に再就職先を探し、定職に就けるまではアルバイトでもなんでも仕事をして収入を得るようにしました。

そして、免責許可が得られた後に、取得していた資格で定職に就いたのです。

自己破産できない職業についてまとめ

自己破産できない職業はありませんが、破産手続が開始されてから免責許可がおりるまでの期間に就くことができない職業があります。

破産手続が完了するまでの期間は、早くても半年前後、1年以上かかる場合もあるので、その期間中に仕事ができなければ収入がなくなり困ることになります。

職業制限に該当しないか不安なときには、弁護士に確認してから自己破産手続きした方が良いです。

職業制限に該当する場合には、他の債務整理を検討したり、その職業に就けなくても収入を得られるようにしてから自己破産することです。

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