自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

自己破産

自己破産のデメリットは?家族や職業にどんな影響がある?

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自己破産をすると借金を帳消しにできますが、デメリットは避けられません。

自己破産することで、家族や職業にどんな影響があるのか、軽減する方法はないのかなど、破算手続きをするまえに知っておくことも必要です。

そこで今回は、自己破産のデメリットについて、私自身の体験も交えながらお伝えします

自己破産のデメリット

自己破産のメリットは、借金を無かったことにしてもらえること。借金が返せない人にとって、最大のメリットです。

なので、デメリットも他の債務整理よりグッと大きくなります。

aya
自己破産でもデメリットが大きいのは、管財事件になった場合ですね。
 

自己破産をすると以下のようなデメリットがあります。

  • 5年~10年新たな借金ができない
  • 保証人に迷惑をかける
  • 所有財産を失う
  • マイホームを失う
  • 借家から退居させられることもある
  • 郵便物を管財人にチェックされる
  • 職業制限がある
  • 官報に掲載される
  • 税金など一部の支払いが残る

5年~10年新たな借金ができない

自己破産に限らず、任意整理や個人再生などの債務整理をすると、信用情報機関に金融事故として記録され、5年~10年間保存されます。

世間でブラックリストと言われている状態で、債務整理をしたときの共通のデメリットです。

ブラックリストになっていると、借金の申込みをしても審査に落ちるので、一定期間は借金ができなくなります。

保証人に迷惑をかける

保証人付きの借金は、自己破産すると保証人に支払い請求がいってしまいます。

借金の保証人になってくれる人って、身内などの近しい人ですよね。

ちゃんと返済するものと信用して保証人になってくれた人に、大きな迷惑をかけることになります。

もし、保証人も支払いできないようなら、自己破産することになるかもしれません。

自己破産することが債権者に通知されたら、すぐに保証人に請求する債権者もいますから、事前に事情を話しておく方が良いです。

所有財産を失う

所有財産がある場合は管財事件になります。借金の支払いを免除してもらえるのは、財産を処分して清算した場合のみです。

処分される財産は、家や土地などの不動産、生命保険の解約返戻金、現金、預貯金、有価証券、自動車、バイク、退職金請求権、相続財産など、処分すれば20万円以上の価値があるものです。

自己破産の申立をした後は、財産を勝手に処分することはできなくなります。

ただし、生活に必要な家財や家電などは、対象外なので、全て失うわけでもないです。

マイホームを失う

自分名義の持ち家がある場合は、住宅ローンを完済していても、支払中であっても、住宅は競売されることになります。

家が売却されるまでは自分名義なので、それまでは住み続けることができますが、引っ越しすることになります。

競売されるまでには半年くらいかかるので、それまでに引っ越し先を見つけましょう。

借家から退居させられることもある

家賃を滞納したまま自己破産すると、大家さんに退居してくれと言われ、借家に住み続けられなくなる場合があります。

滞納家賃も自己破産の対象になる債務です。

自己破産の申立後は支払禁止になるため滞納したままになるので、払えないなら出て行けと言われても仕方ないですよね。

自己破産後も住み続けたいなら、家賃は滞納しないことです。

郵便物を管財人にチェックされる

管財事件の場合、郵便物は破産管財人に転送され開封されます。財産隠しなどがないかチェックするためです。

開封後の郵便物は戻してもらえますが、見られたくないものまで見られます。

開封後の郵便物は、管財人の事務所まで引き取りに行くことになるので、郵便物が多いとちょっと大変です。

転送されるのは郵便物だけで、宅配業者のメール便までは転送されてなかったですけどね。

職業制限がある

破産手続中は職業制限があります。

弁護士、、司法書士、公証人、公認会計士、税理士などの士業、生命保険募集人、警備員、旅行業務取扱管理者、宅地建物取引主任者、質屋、古物商、風俗営業などの職業に就くことができません。

制限されるのは破産手続中だけなので、免責許可されれば復権でき、職業制限はなくなります。

ただ、自己破産手続は早くても半年、長ければ1年以上かかるので、その間に仕事ができないと困りますよね。

そんな場合は、自己破産以外の債務整理を検討した方が良いかもしれません。

官報に掲載される

官報という国が発行する情報誌に、住所・氏名などが、自己破産の申立をしたときと免責決定したときの2回記録されます。

普通の書店では販売されておらず、一般人が見ることは滅多にないので、官報から知人などにバレることは、まずないです。

だた、自己破産した人を狙って、闇金融業者がチェックしています。

正規の金融業者から借入ができなくなっているので、甘い勧誘で融資の誘いをかけてくるのです。

闇金に手を出すと、暴利と厳しい取り立てに苦しむことになります。

自己破産の手続き中に新たな借入をすると、免責されなくなるかもしれません。

税金など一部の支払いが残る

自己破産しても免除されない債務があります。全ての債務がチャラになると、高をくくっていると、自己破産後の生活資金が厳しくなります。

税金、養育費、損害賠償金、罰金などは自己破産しても免責されないのです。

免責されない支払いは、自己破産の申立前に支払っても免責不許可事由にはならないので、弁護士に確認して払えるなら支払っておくと良いです。

aya
私の場合、分納支払いにしていた住民税を一括に変更し、生命保険を解約して事前に支払いました。
 

生命保険などを事前に解約する場合は、解約時の明細書の提出と、使い道が分かるように家計の収支表に明記しておくことが必要です。

自己破産すると家族にどんな影響がある?

家族が借金の連帯保証人になっていなければ、借金を被ることはないですが、同居家族には影響が及ぶことがあります。

マイホームを手放すことになれば、引っ越しすることになるので、家族にも負担がかかりますよね。

引っ越し先によっては、子供が学校を転校する場合もあります。

自己破産することで失業すると、その後の生活が苦しくなるので、家族にも影響します。その後の生活設計なしで破産すると悲惨です。

職業制限がなくても事業主は収入源を絶たれる

個人事業主、倒産会社の代表者などは、職業制限に引っかからなくても自己破産すると職を失い、その後の収入源がなくなります。

自己破産しても99万円以下の現金、20万円以下の預貯金は残すことができますから、破産後の生活資金をできるだけ残せるようにすることです。

そして、その資金がなくなるまでに就職先を見つけることですね。

aya
ちなみに、私は副業で数万円の収入があったので、その仕事を拡大させました。

誤解されやすい自己破産のデメリット

自己破産すると、こんなことになるんじゃないかと、誤解されやすいデメリットがあります。

そんな誤解した理由で自己破産のタイミングを逃さないようにしたいですね。

  • 全ての財産を失う
  • 無一文になる
  • 戸籍に残る
  • 選挙権がなくなる
  • 海外へ行けなくなる
  • 年金が受給できなくなる
  • 世間に知れる

全ての財産を失う

20万円以上の価値がある財産は失うことになりますが、処分しても20万以下の財産は残せるので、全て失うわけではありません。

没収された財産でも、売却できなかったものは資産価値なしで戻ってきます。

aya
競売しても買い手がなかった畑が戻ってきました。売却するまでは自分名義なので、処分されなかったと言うことです。

また、生活に必要な家財や家電は差し押さえられないので、たちまちの生活に困ることはないです。

無一文になる

自己破産しても現金99万円までと、20万円以下の預貯金は残すことができますから、無一文になることはないです。

逆に、無一文になるまで自己破産の決断ができなければ、自己破産することも難しくなります。

銀行に借金がある場合は、自己破産の申立をすることが通知されたら口座が凍結され、出金できなくなります。

現金なら99万円まで残せるので、申立前に引き出しておくと良いです。

戸籍に残る

自己破産したことが、戸籍や住民票に記載されることはありません。

それとは別に、市町村役場には「破産者名簿」がありますが、これに記載されるのは免責されなかった場合のみなので、ほとんどの人は関係ないです。

選挙権がなくなる

自己破産をしても選挙権がなくなることはありません。

海外へ行けなくなる

管財事件で破産手続き中は、裁判所の許可なく居住地を離れることができないのですが、許可を得られれば海外へ行けます。

パスポートに自己破産したことが記載されることもありません。

破産手続きが終了すれば、海外でもどこでも自由に行けます。

年金が受給できなくなる

年金受給権は差押禁止財産なので、自己破産しても受給できます。

公的年金の他に、401Kなどの個人年金や企業年金も没収されないので、受給年齢がくれば受け取れます。

aya
私の場合も、借金があった銀行系列で加入していた401Kの個人年金は、没収されずに受給できましたよ。

民間生命保険会社の個人年金は残せないので、解約することになります。

世間に知れる

自己破産したことが世間に知れるかどうかは、どんな状況で破産したかによりますね。

財産処分がある管財事件だと、調査や処分で知れる可能性が高いですが、同時廃止だと知られる可能性は低いです。

実は、自己破産する人のうち、9割程度が同時廃止なので、自分で言わない限り世間に知れることは少ないです。

自己破産申立の提出書類に、「給与明細」「源泉徴収票」「退職金見込額証明」などが必要なので、会社で証明証明してもらうときに知れるかも知れません。

住宅ローンを組むために必要とか、別の理由で会社に証明してもらったという人もいます。

もし、会社に知れたとしても、自己破産を理由に解雇することはできないので、自分自身の気の持ちようだけではないでしょうか。

aya
事業に失敗して自己破産する場合は、間違いなく世間に知れることになります。
 

私の場合、家族経営の事業に失敗して自己破産したので、取引先やご近所にもすぐ知られることになりました。

住居は銀行の担保に入っていたので、「競売されるまでは住んでいても良いですよね。」と、融資係の人に尋ねたときのことです。

その返答は「住んでいても良いですが、ご近所の手前、居づらくないですか?」でした。なるほど、世間の人は、そういう見方をするんだなと思いました。

「大丈夫です。競売されるまで、住まわせていただきます。」と、引っ越すまでの半年間住み続けました。

確かに、破産直後は、ご近所さんも気の毒そうに目をそらしてましたが、一時でしたよ。

自己破産とはどんな手続き?どんな人に向いてる?

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自己破産のデメリットまとめ

自己破産をすると、借金を帳消しにしてもらえる大小として、財産を失うなどのデメリットは大きいです。

ですが、最低限の生活に必要な家財や家電は残せますし、ある程度の現金が残せる段階で自己破産すれば、当座の生活資金も残せます。

税金などの免責されない支払は残るので、その後の生活設計ができるうちに自己破産する方が賢明です。

債務や財産、自己破産に至った事情などで対応が変ってきますので、早めに弁護士に相談した方が良いです。

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