自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

自己破産 債務整理の方法

自己破産とはどんな手続き?どんな人に向いてる?

投稿日:2018-04-24 更新日:

自己破産とは
 
自己破産とは、借金の返済ができなくなった人を、裁判所を介して法的に救済する債務整理のひとつです。

分かりやすくいうと、「もうこれ以上返済できません。」と、裁判所に申立をして借金の支払いを免除してもらう制度です。

借金の支払いを免除することを「免責」といい、免責が確定すれば、実質、借金がゼロになるのです。

そんなありがたい自己破産とはどんな手続きで、どんな人に向いているかなどについて、分かりやすくお伝えします。

自己破産制度の目的とは

自己破産は、債務者(お金を借りた人)にとっては、借金が帳消しになるという大きなメリットがありますが、債権者(お金を貸した人)は大きな負担を強いられますよね。

でも、本来は、債務者と債権者の双方を救済することを目的にした制度なんです。

自己破産手続は、破算手続と免責手続の2つの手続きがあり、それぞれに目的があります。

  • 債権者のために借金を清算する。(破産手続)
  • 債務者のために借金をなくす。(免責手続)

破産手続で、債権者のために債務者の財産を処分して配当し借金を清算します。

破産手続が終了したら、免責手続で、債務者のために借金をなくすのです。

もっとも、自己破産する人の多くは、処分する財産がないため、債権者には僅かしか配当されないか、全くない場合も多いのです。

自己破産とは、どんな人に向いているのか

自己破産はどんな人に向いているかというと、借金が返済できなくなった人です。

aya
「もう返済できないんだ!」と訴えても、自己破産以外の手段で返済の目途がつくなら、自己破産は許可されませんよ。
 

裁判所が支払不能になっていると判断してくれなければ、許可されないんです。

また、毎月の収入では支払不能でも、財産を処分すれば支払えるなら、自己破産は許可されないでしょう。

自己破産を利用できるのは「支払不能」や「債務超過」になっている人です。

支払不能

何を基準に支払不能と判断されるのかは、実際のところは裁判官の判断によります。

それだと、申立てしてみないと分からないので、一般的に「支払不能」とされる基準を参考にすると良いです。

月々の支払額の合計が、手取り月収から住居費を引いた額の3分の1を超えているなら、支払不能になっていると判断されるようです。

支払不能の例
手取り月収:180,000円
住居費:60,000円
月々の返済額:50,000円

手取り月収から住居費を引いた額の3分の1を計算すると

(180,000-60,000)÷3=40,000円

月々の返済額50,000円の方が多いので支払不能の状態ってことになります。

これだけで判断されるとは限らないですが、参考になさってください。

債務超過

債務超過とは、所有する資産を処分して得たお金より、負債の総額が多い状態のことです。

支払不能になっていても、資産がある場合は、その資産を処分しても支払えない状態になっていないと、自己破産できません。

自己破産できない借金

借金した原因や経緯によっては、自己破産できない借金があります。

浪費が原因の借金

自己破産は、ギャンブルや遊興費などの浪費が原因の借金は、基本的に免責してもらえません。

基本的にとしたのは、場合によっては裁判官の裁量で免責されることもありますが、必ずではないです。

充分に反省し、二度と繰り返さないであろうと、裁判官に認めてもらうことですね。

詐欺行為とみなされる借金

返せないことが分かっていて自己破産直前にした借金は、詐欺行為とみなされるかもしれません。

借りておいて自己破産で踏み倒そうとしていると思われる可能性があるからです。

事情によっては、裁判官の裁量で免責されるかもしれないですが、不当行為と思われそうな借金はしないことです。

免責されない債務がある

自己破産すると全ての負債が精算されます。

借金だけでなく、未払いの利用料、商品代金、家賃など、支払わなければいけないのに払ってないもの全てです。

ただし、自己破産しても免責されない負債もあることを知っておきましょう。

aya
自己破産したら支払いは一切なくなると思っていたら大間違いなんですよ。

税金、損害賠償金、罰金、養育費、婚姻費用などは、自己破産しても免責されない「非免責債権」なのです。

滞納分は破産手続き終了後に支払わないといけなくなります。破算手続き中に支払い日が到来するものは、手続き中でも請求されます。

自己破産手続きの2つの方法

自己破産の手続きには、「同時廃止」と「管財事件」の2通りあり、管財事件になると手続き期間が長期になります。

同時廃止の場合

借金返済が支払不能になったけれど所有する財産がなく、免責不許可事由もない場合には「同時廃止」になります。

個人の自己破産だと、同時廃止が多いようです。

同時廃止は手続きが早い

  1. 破産申立
  2. 審尋
  3. 破産手続開始
  4. 破産手続終了
  5. 免責審尋
  6. 免責決定
  7. 免責確定

破産申立後、およそ1ヶ月後に裁判所で、聞き取り調査のための「審尋」があります。

審尋の結果、同時廃止となれば、破産手続開始決定と同時に「破産手続終了」となります。

その後、1ヶ月後くらいに裁判所へ呼び出され、「免責審尋」があります。免責審尋は弁護士と共に出廷するのが一般的です。

免責審尋の結果を踏まえて裁判所は、免責許可するかどうかを決定します。

免責許可決定に対して、債権者は不服申し立てできるので、免責が確定するまでにしばらくかかります。

同時廃止の手続きは、申立てから2~3ヶ月程度かかります。

管財事件の場合

所有する財産がある場合や、免責不許可事由の疑いがある場合は「管財事件」になります。

個人でも事業をしている場合や、倒産する法人の代表者は管財事件になります。

また、借金の原因に浪費の疑いがあったり、財産隠しの疑いがあると管財事件になります。

管財事件で手続きする場合の流れ

  1. 破産申立
  2. 審尋
  3. 破産手続開始
  4. 破産管財人の選任
  5. 破産管財人との面談
  6. 破産管財人による調査
  7. 債権者集会
  8. 債権確定・配当
  9. 破産手続終了
  10. 免責審尋
  11. 免責決定
  12. 免責確定

管財事件の場合も、破算手続き開始決定までは同時廃止と同じです。

管財事件になると、負債や財産調査、財産処分などを行うために、裁判所から破産管財人が選任されます。

破産管財人から調査に協力を求められたら、指示に従って協力します。追加の資料を求められることもあります。

管財人に協力しなかったら、破算手続きを妨害したことになり免責不許可事由になるので、指示されたら協力すること。

債権者の意見を聞くための債権者集会も開かれますが、経過報告だけで終わることが多いようです。

債権が確定し債権者に配当されると破算手続きが終了し、免責手続へと進みます。

管財事件の場合は、財産処分に時間がかかることも多く、早くても6ヶ月前後、場合によっては1年以上かかることもありますね。

自己破産はメリットもデメリットも大きい!

借金が返済できなくなった人にとって、自己破産は大きなメリットがある代償として、デメリットも大きいです。

自己破産のメリット

なんといっても、自己破産のメリットは、借金が帳消しになることですね。

借金問題を抱えていると、借金のことが頭から離れることがなく、精神的苦痛が大きいですが、自己破産することでそんなストレスからも解放されます。

心を入れ替えて、借金に頼らない経済生活を立て直すことができれば、生活が一変します。

借金が無くなったことで、平穏な日常に戻れるのです。

任意整理や個人再生では、3年~5年間は、借金の返済が残ってしまうので、借金から解放されるまでの期間が長いですが、自己破産は手続き終了で解放されるのです。

自己破産のデメリット

自己破産は、他の債務整理に比べてデメリットがとても大きいですね。

  • ブラックリストになる
  • 借金ができなくなる
  • 保証人に迷惑をかける
  • 家や車などの財産を失う
  • 手続き中に職業制限がある

主なデメリットは上記のようなことです。

ただ、同時廃止の場合は、財産がないのでブラックリストになり借金ができなくなるくらいでしょうか。

自己破産の大きなデメリットは、財産を失うことですが、失う財産がない人にとっては、他の債務整理のデメリットと大差ありません。

だからといって、借金して払えなくなったら自己破産すれば良いというものではありません。

特に、同時廃止の場合は、債権者に多大な迷惑をかけることになるので、借りたものは約束どおり返すのが大前提です。

自己破産とはについてまとめ

自己破産とは、借金の返済が「支払不能」になった人や「債務超過」になった人が利用できる、債務整理の方法です。

債務者の借金をなくすことと、債権者のために借金を清算することの、2つの目的で定められた法的制度なのです。

日本人なら誰でも利用できますが、借金の原因や経緯によっては自己破産できない場合があります。

自己破産手続は裁判所へ破産申立書を提出して、裁判所を介して行われます。

財産の有無、免責不許可事由の有無によって、「同時廃止」か「管財事件」かのどちらかになります。

破産手続と免責手続が許可されると、晴れて借金から解放されます。

自己破産は借金が帳消しにできるという大きなメリットがありますが、全財産を失うなどのデメリットも大きいですね。

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