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自己破産しても免責されない非免責債権の支払いを楽にするには!

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自己破産して免責されると、実質借金をなくすことができますが、どんな事情があっても免責されない債権があります。

それは非免責債権というもので、自己破産しても請求され、支払いを逃れることはできません。

どのようなものが非免責債権なのか、少しでも楽に支払う方法はないのかなどについて、実際にやったことを紹介しつつ、分かりやすくまとめています。

自己破産しても免責されない非免責債権とは!

自己破産しても免責されない非免責債権には以下のようなものがあります。

  • 税金、国民健康保険料などの租税
  • 不法行為による損害賠償請求権
  • 婚姻費用分担や扶養義務にかかる請求権
  • 子どもの養育費
  • 従業員の給与や預り金
  • 故意に記載しなかった債権者の債権
  • 罰則金

ただし、故意に記載しなかった債権者の債権は、その行為自体が免責不許可事由になるので、免責されない事態になる可能性があります。

親戚や知人からの借金していると、迷惑かけたくないからと債権者一覧から外したりしてはダメです。

故意ではなく記載漏れしていた場合には、その債権は免責されないので、支払わないといけなくなりますから、漏れなく記載するように注意が必要です。

実際、自己破産申立に必要な資料を拾い出す際に、代理人弁護士に、「記載漏れがあると借金が残ってしまいますよ。」と言われたので、数万円のものまで拾い出しました。

非免責債権になるかどうか判断できないので、支払わないといけないもの全部拾い出して提出したのですが、代理人弁護士が分別して申立書を作成してくれました。

非免責債権の支払いを楽にするには!

自己破産する場合には、全ての債権者に公平でないといけないので、偏波弁済(へんぱべんさい)といって一部の債権者だけ優遇して支払うと、免責されない可能性があります

ですが、非免責債権は支払っても偏波弁済にはなりません。自己破産しても請求されますし、必ず支払わないといけない債務なのです。

支払わないといけない債務なら、自己破産申立前に支払っておくことで、自己破産後が楽になります。

そのためには、支払えるだけの現金・預金がないとできませんよね。

実は、自己破産しても自由財産として残せる現金や預金があります。

  • 現金99万円まで
  • 預金20万円以下

これ以上のお金は、自己破産申立時に没収されます。なので、没収される前に非免責債権の支払いに充てるのです。

【例】

・未払いの住民税:10万円
・現金:130万円

自己破産前に住民税を支払うと、現金は120万円になります。
99万円を手元に残し、21万円が裁判所に没収されます。

自己破産前に住民税を支払わなければ現金は130万円ですよね。
99万円を手元に残し、31万円が裁判所に没収されます。
未払いの住民税は、手元に残した99万円から支払うことになります。

税金は確実に非免責債権なので、自己破産前に支払えるなら支払っておくと破産後が少しでも楽になります。

私の場合は、住民税は会社が給料から徴収して納付していたので滞納はなかったですが、市役所で普通徴収一括払いに変更して、自己破産前に未払い分を支払いました。

自己破産しても職業に影響しない場合は、その後の給料で支払えるので、こんなことをする必要はないかもしれません。

会社も個人も自己破産する場合や、自己破産することで職を失う場合には、非免責債権は可能な限り支払っておきたいですね。

支払っても良い債権かどうか、依頼人弁護士に確認してから支払うと安心です。私も弁護士さんに確認してから支払いました。

子どもの養育費は、支払い能力に合わせて減額してもらうこともできるので、弁護士に相談してみると良いです。

自己破産前に支払って良いと言われても、お金がなければできませんから、どうにもならない状態になるまえに、早めに検討した方が良いです。

自己破産の非免責債権まとめ

自己破産で免責されても、支払いが免除されない非免責債権は以下のようなものです。

  • 税金、国民健康保険料などの租税
  • 不法行為による損害賠償請求権
  • 婚姻費用分担や扶養義務にかかる請求権
  • 子どもの養育費
  • 従業員の給与や預り金
  • 故意に記載しなかった債権者の債権
  • 罰則金

自己破産前に支払えるなら支払っておくと、その後の生活が少しでも楽になります。

自己破産申立を依頼している弁護士に確認してから、支払っておくと良いです。

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