自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

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自己破産の費用は総額いくらかかる?払えないときは分割できる?

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自己破産をしようとするとき、手続きにかかる費用は総額いくらかかるのか、知っておかないと準備ができませんよね。

自己破産するまでになっていると、お金に余裕はないですから、分割もできるのかも確認しておきたいところ。

今回は、そんな自己破産の総額費用や、払えないときの支払い方法などについて取り上げてまとめています。

自己破産の費用は総額いくらかかる?

自己破産は弁護士に依頼するのが一般的なので、弁護士に依頼した場合にいくらかかるかで、お話しします。

自己破産は裁判所を介して行うので、裁判所に納める費用と弁護士費用が必要です。

また、自己破産は、財産などがあるかどうかで、管財事件と同時廃止の2つの方法があり、どちらになるかで費用が違ってきます。

弁護士費用は定めがなく、法律事務所ごとに自由に料金設定しているので、およその目安しか分かりません。

aya
実際にいくら費用がかかるかは、依頼する弁護士さんに聞かないと分かりません。正式に依頼する前に確認してくださいね。
 

以下に、平均的な金額で総額費用をまとめてみました。目安として参考にしてください。

自己破産の費用 管財事件 同時廃止
裁判所への予納金
・申立手数料 1,500円 1,500円
・郵便切手代 5,000円~15,000円程度 3,000円~10,000円程度
・管財人の報酬 20万円~50万円 なし
・官報公告費用 13,000円程度 11,000円程度
弁護士依頼費用 30万円~50万円 25万円~40万円

管財事件で自己破産する場合の費用総額

管財事件の場合、費用の総額は50万円~70万円くらいは必要。

財産がある場合や、免責不許可事由の疑いがあるときは、財産や負債、借金の経緯などの調査や清算をするために、破産管財人が選任されます。

破産管財人の報酬は、最低20万円以上は必要です。

東京地方裁判所と一部の地方裁判所では、財産や債務が少ないとき、少額管財事件の制度があります。

少額管財事件の場合の管財人報酬は、最低20万円以上とされています。

少額管財事件の制度がない地方裁判所では、通常の管財事件になるので、管財人の報酬が50万円以上かかります。

同時廃止で自己破産する場合の費用総額

同時廃止の場合、費用の総額は30万円~50万円は必要。

財産がない場合や免責不許可事由がない場合は、同時廃止事件になります。

破産管財人は選任されないので、管財事件より費用が安くなります。

aya
同時廃止なら費用が安いと言っても、大金ですよね。
お金がないから自己破産するのに、なんでこんなに高いのって思いましたよ。
 

自己破産とはどんな手続き?どんな人に向いてる?

  自己破産とは、借金の返済ができなくなった人を、裁判所を介して法的に救済する債務整理のひとつです。 分かりやすくいうと、「もうこれ以上返済できません。」と、裁判所に申立をして借金の支払いを免除してもらう制度です。 借金の支払いを免除することを「免責」といい、免責が確定すれば、実質、借金がゼロになるのです。 そんなありがたい自己破産とはどんな手続きで、どんな人に向いているかなどについて、...

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自己破産の費用が払えない場合の対策

自己破産の手続き費用は高額です。

現金がなくても、生命保険の解約返戻金などで工面できることもありますが、お金に困っているときなので、費用が払えない場合も多いですよね。

弁護士にもお金がないことは分かっていますから、無理なく支払えるようなプランを用意しているところが多いです。

自己破産費用を分割払いにする

自己破産の費用が払えない場合は、分割支払いに対応している弁護士を選ぶと良いです。

一番多いのが、弁護士に指定された口座に、費用を積立ててから手続する方法です。

自己破産手続を弁護士に依頼して受任されると、債権者に受任通知が送付されます。債権者は取り立てできなくなり、自己破産手続きが完了するまで返済がストップします。

借金の返済がなくなる分、お金に余裕ができますよね。その浮いたお金を自己破産費用として積み立てます。

初回の分割支払いや分割支払いを数回したところで準備に入るなど、法律事務所によって様々です。

自己破産の申立は、総額費用が全額、またはある程度貯まってからする場合が多く、基本的に後払いは無いですね。

分割支払いの回数が多くなるほど、破産申立が遅くなりますから、節約生活で少しでも早く費用を積立てると良いです。

借金の返済をなくしてもらうのですから、二度と繰り返さないためにも、費用の工面で苦労した方が良いと思います。

財産を処分して自己破産費用に充てる

生命保険の解約返戻金や株券など、すぐに現金化できる財産があれば、申立する前に処分して自己破産費用に充てることもできます。

ただし、自己破産申立の直前に、勝手に財産を処分すると、免責不許可事由になることもあるので、弁護士に相談してからの方が良いです。

解約したときの明細書は必ず残しておくこと、使い道が分かるように家計の収支表に明記しておくことが必須です。

aya
ちなみに、私の場合は正式依頼前に、弁護士に相談して生命保険の解約返戻金を自己破産費用に充てました。

自己破産費用を身内に援助してもらう

一日も早く自己破産しないといけない場合もありますよね。

費用の積立ができるまで待てなかったり、費用の積立する余裕さえない場合もあります。

やむを得ない場合に、親など近しい身内に自己破産費用を援助してもらうのもアリです。借りるのではなく、援助してもらうのです。

迷惑をかけることになるし、困ったら頼れば良いと痛みを感じにくいので、あまりお勧めできないですけどね。

事業をしていて、これ以上続けると負債が大きくなることが確実だったため、親に自己破産費用を援助してもらった知人もいました。

法テラスの扶助制度を利用する

低所得者の場合、法テラスの扶助制度で、自己破産費用を立替えてもらうこともできます。

立替てもらうだけなので、分割で返済していくことになりますが、月々の返済額が1万円以内なので、無理なく支払えるでしょう。

所得の上限があるので、利用できない場合もあります。

法テラスは国が設立した法律相談の案内所で、全国に支部があります。

自己破産の費用についてまとめ

自己破産の費用総額は、裁判所へ納める費用と弁護士依頼費用の合計になります。

自己破産手続には、管財事件と同時廃止の2種類あり、管財事件になると破産管財人の報酬負担があるので、裁判所への納付額が高額になります。

弁護士費用も管財事件の方が、同時廃止より高くなることが多いです。

ただ、弁護士費用はいくらという定めがありません。

法律事務所ごとに自由に料金設定するので、どこに依頼するかで数十万円の差があります。

自己破産費用の総額は、およその目安として、管財事件の場合50万円~70万円、同時廃止の場合30万円~50万円程度でしょう。

これより高くなることはありますが、下回ることはないと思っていてください。

このように、自己破産の費用は高額です。一括支払いできないですよね。

そんな場合は、分割で費用を積立てる支払方法に対応している法律事務所を選ぶと良いです。

自己破産手続を弁護士に依頼して受任されると、返済がストップするので、浮いたお金で費用を積立てられます。

身内に援助してもらうのもアリですが、自分で苦労した方が、経済生活を立て直す心構えがしっかりとできるのではないでしょうか。

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