自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

自己破産

自己破産できる条件とは?手続2つクリアすれば借金帳消しになる!

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借金返済に行き詰ってくると、自己破産した方が良いのではと考えることもあります。

しかし、自己破産なんて誰もがすることではないし、一人であれこれ考えても、なかなか踏ん切りがつきません。

借金から解放されて楽になりたいと思う反面、本当に借金の返済を免除してもらえるのだろうかと、疑心暗鬼になったりもします。

自己破産が認められると借金を帳消しにしてもらえるのですから、それなりの条件があります。できない人もいるってことです。

実際には裁判官が決定するので100%ではないですが、自己破産ができるかできないかの目安となる条件を知っておくと良いでしょう。

自己破産には手続きが2つある

自己破産するには、破算手続きと免責手続の2つあり、両方が認められなければ借金の支払いを免除してもらうことはできません。

別々に申立する必要はなく、裁判所に申立すると、まず破産手続が開始され、破産決定すると免責手続へと進みます。

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それぞれの手続きが認められるには条件があります。
 

破産決定されるための条件

借金の返済が苦しくなったら自己破産できるというわけではありません。

将来的に借金返済ができないと認められることが必要なのです。

端的な言葉にすると「支払不能」または「債務超過」の状態であるときです。

支払不能とはどんな状態?

支払不能とは、借金の支払いが将来的にも継続的にできない状態です。

aya
自分で支払不能と思っているだけで、一般的な判断からすると支払い可能と思われることもありますよね。
 

およその目安ですが、毎月の借金の支払総額が、手取り収入から住居費を差し引いた額の3分の1以上ある場合に、支払不能と見なされるようです。

通常は自己破産は弁護士に依頼するので、弁護士に判断してもらうのが良いでしょう。

実際には、裁判所の判断で決定しますから、100%ではないです。

債務超過とはどんな状態?

債務超過とは、自分が所有する財産を全て処分しても、借金などの負債が支払えない状態のことです。

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でも、債務超過になると、すぐに自己破産することになるとは限りません。
 

会社が破綻するときは、債務超過になっていることが殆どですが、債務超過になっていても、資金繰りができていて、支払いができれいれば倒産することはありません。

個人でも、住宅ローンを組んでマイホームを購入したときなどに、不動産価値が下がると債務超過状態になります。

ですが、毎月の収入で住宅ローンの支払いができていれば問題ないですよね。

免責許可されるための条件

破産手続きが終了すると、借金の支払いを免除してもらうために免責手続が行われます。

aya
この免責許可が決定されなければ、借金を帳消しにすることはできません。
 

免責許可決定されると、債権者は借金の回収ができなくなるので、大きな損をさせてしまうことになります。

債務者だけに有利になると不公平ですから、免責不許可事由が定められていて、これに該当するような場合は免責許可されないのです。

免責許可されるための条件は、免責不許可事由になることを行っていないことになります。

免責不許可事由については、次項で説明しますね。

自己破産できない条件もある!

まず、「支払不能」または「債務超過」になっていなければ、自己破産はできません。

また、破産が認められても、免責許可されなければ借金の支払いが免除されないので、自己破産するメリットがないですよね。

自己破産できるかどうかの判断で重要なのは、免責不許可事由に該当していないかどうかになります。

免責不許可事由に該当する行為には、借入の経緯や状況によるものと、破算手続きを妨害する行為によるものがあります。

免責不許可事由になる借入の経緯や状況

  • ギャンブルや浪費が原因の借金
  • ローン購入の品物を転売する行為
  • 返済できないと分かっていて借金する行為

ギャンブルや浪費が原因の借金

パチンコや競馬などのギャンブル資金のための借金や、FXなどギャンブル性が高い投資も免責不許可事由に該当します。

仮想通貨の購入資金も該当するかもしれないですね。

また、多額の借金を娯楽・趣味・飲食費などの遊興費に使ったり、浪費的な買い物などに使用した場合も免責不許可事由に該当します。

ローン購入の品物を転売する行為

ローン支払中であるにも関わらず、ローンで購入した品物を転売して現金化する行為は免責不許可事由になります。

リボ払いでクレジット購入した商品も支払いが終わってないうちに転売するのもダメですね。

返済できないと分かっていて借金する行為

返済できないことが明らかなのに借金すると、詐害行為になり、免責不許可事由に該当します。

特に、自己破産の直前に新たな借金をしてしまうと、詐害行為と見なされる可能性が大きいです。

免責不許可事由になる破算手続きの妨害行為

  • 破産管財人に協力しない行為
  • 故意に財産を隠す行為
  • 一部の債権者を優遇する行為

破産管財人に協力しない行為

20万円以上の財産を所有していたり、免責不許可事由の疑いがあると管財事件になり、破産管財人が選任されます。

破産管財人は、債務や財産を調査したり処分して債権者に配分し、免責のための手続きをしてくれます。

破産管財人との面接は必ず行われ、聞き取り調査や追加の資料を求められたりします。

この要求に応じず協力しない行為は、破算手続きの妨害行為になります。

ちなみに、破産管財人に協力的に動くと、親身になって相談にのってもらえたりアドバイスしてもらえたりしますよ。

破産管財人は、裁判所が選任した弁護士ですから、面接などは破産管財人の弁護士事務所で行われることが殆どです。

aya
私の場合、破産手続開始後は、代理人弁護士より破産管財人に相談したことの方が多かったですね。

故意に財産を隠す行為

自己破産前に不動産などの名義を身内に変更したりすると、財産を隠す行為になり、破算手続きの妨害になります。

売却してその代金を隠したりするのもダメです。

時価評価よりも格安で売却してしまうことも、破算手続きの妨害行為になりますから、自己破産前に財産を売却する場合は、代理人弁護士に相談した方が良いです。

一部の債権者を優遇する行為

債権者の中に迷惑をかけたくない相手がいたとしても、故意に債権者一覧から外したり、優先的に支払いをしたりすると、一部の債権者を優遇したことになります。

自己破産は、全ての債権者にたいして公平に行われるので、一部の債権者だけを優遇すると、破算手続きを妨害したことになります。

身内や知人など個人から借金している場合は、迷惑をかけたくないと思いますし、相手も「うちの分は返してくれ!」と請求されるかもしれません。

ですが、債権者の対象から外したり、優先的に支払うことは絶対にしてはダメです。

自己破産前に財産を売却すれば支払えるとしても、やってはいけない行為です。

裁判官の判断で裁量免責の可能性も!

借金が支払えなくなり、生活さえも脅かされている人の中には、ギャンブルや浪費が原因で借金した人が多いのが現実です。

これは免責不許可事由に当たるのですが、自己破産するしか解決策がない場合もありますよね。

そんな場合は、まずは、弁護士に正直に事情を話して相談することです。

裁判所にもよりますが、免責不許可事由に該当していても、諸事情を考慮して、裁判官の裁量で、「裁量免責」される可能性があります。

特に、初めての場合は、自己破産に至ったことを反省し、その後の経済生活を立て直す態度などによって、免責されるケースも多いのです。

逆に、免責不許可事由になるからと嘘をついていたことが発覚すると、破算手続きの妨害行為になり、裁量免責の可能性がなくなります。

代理人弁護士に嘘偽りなく話して、対応策を相談しておくと良いです。

自己破産の条件まとめ

自己破産で清算して借金返済を免除してもらうには条件があります。

まず、自己破産には、「破産手続」と「免責手続」の2つあり、この2つが裁判所で認められなければ、借金の支払いを免除してもらえません。

破産手続の条件は、「支払不能」または「債務超過」になっていることです。

免責許可されるためには、免責不許可事由に該当していないことが条件になります。

主な免責不許可事由は、以下のような行為です。

  • ギャンブルや浪費が原因の借金
  • ローン購入の品物を転売する行為
  • 返済できないと分かっていて借金する行為
  • 破産管財人に協力しない行為
  • 故意に財産を隠す行為
  • 一部の債権者を優先する行為

免責不許可事由に該当していると、基本的には免責許可されないのですが、場合によっては、裁判官が諸事情を考慮して裁量免責される可能性もあります。

もし、ギャンブルや浪費が原因の借金で自己破産を検討しているなら、弁護士に正直に話して、対応策を相談すると良いです。

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