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自己破産する会社の代表者は同時手続した方がいい?他の役員は?

投稿日:2018-09-04 更新日:

会社が自己破産すれば、代表者である社長や役員はどうなってしまうのか不安で、会社をたたむ決心がつかないこともあるかもしれません。

aya
私たち夫婦も、経営していた会社の自己破産の決断を迫られたときに、かなり悩みました。
 

そんな実体験を踏まえて、会社が倒産したときの代表者や役員はどうなるのか、分かりやすくお伝えします。

自己破産する会社の代表者も同時に破産手続した方がいい?

中小零細企業の場合、代表者が会社の借金の連帯保証人になっていることが殆どだと思います。

会社が倒産すると、借金の支払いは連帯保証人に回ってきます。代表者の個人資産で支払うことができれば良いですが、社長も支払い不能になっていることが多いです。

会社の資金繰りが苦しくなると、代表者個人のお金を会社の資金に流用していたり、土地建物などの不動産を担保にしていたりするからですね。

そんな状態だと、代表者も会社と同時に自己破産する方が良いです。

aya
うちの場合も、弁護士に相談した時点で、「社長も同時に自己破産しないといけないです。」と、言われました。
 

会社の破産手続と個人の破産手続は、別々のことなのですが、同時申立すると、裁判所での手続きも同時に進みます。

会社の場合は管財事件になることが殆どなので、破産管財人が選任されますが、同時に申立すると、一人の管財人が会社と個人、両方の手続きをすることになります。

会社の負債を清算するために、代表者個人の財産を処分して債権者に配分するなど、関連することが多いので、同時に手続きしないとできないこともありますからね。

なので、代表者が会社の連帯保証債務を支払えないなら、同時に自己破産するのが通常です。

aya
うちの場合も、会社と個人を同時に破産申立したので、破産管財人は一人でした。管財人との面談も会社と個人の分が同日に行われましたよ。
 

会社と代表者個人の破産申立を同時にすると、会社にも個人にも取り立ては一切こないので、その後の生活が精神的にも金銭的にも楽ということもあります。

会社の未払い税金なども代表者に請求がくる?

自己破産しても税金や社会保険料などは免責されません。破産管財人が債権者に配分する際に、優先的に支払われます。

では、清算できなかった会社の税金は代表者にくるのかというと、代表者が支払い保証をしていれば請求されるでしょうが、普通、税金支払いの保証人になっていたりしないですよね。

会社は倒産すれば消滅しますし、代表者が支払保証してない限り、代表者が会社の未払い税金を請求されることはないですね。

aya
うちの場合はどうだったかというと、代表取締役社長だった夫に対して、会社の未払い税金の支払い請求はありませんでした。
 

会社と個人の資産を処分したお金は、税金などの支払いで無くなってしまうので、他の債権者に配分できるほど残らないと言われていました。

破産管財人が精算したので、税金が全て支払えたのかどうかは確認できていませんが、代表者である夫に会社の税金支払い請求はきませんでした。

※会社の場合、破産手続が終了して破産決定すると会社が消滅して終わりです。消滅した会社に請求することも支払うこともできないので、会社破産の場合は「免責」はありません。

自己破産する会社の代表者以外の役員はどうなる?

会社が自己破産した場合、代表者以外の役員はどうなるのかというと、会社の借金の保証人や連帯保証人になっていない限り、借金の支払い請求をされることはありません。

保証人や連帯保証人になっている場合

もし、保証人や連帯保証人になっている場合は、支払い義務があるので、銀行などの債権者から請求されます。通常は一括返済ですね。

支払えない場合は、自己破産などで債務整理することも必要になってきます。

aya
私は、会社の借金の一部の連帯保証人になっていたので、会社と同時に自己破産しました。
 

会社、夫、私の3件の自己破産手続を同時にしたのですが、夫と私は家計が同じなので、家計の収支表は一つ作成しただけでOKでしたよ。

同時にした方が書類作成などが楽だと思います。時期をずらして別々にすると、二度手間になることも多いですし、費用も余分にかかってしまうかもしれません。

代表者と同一世帯でない場合は、保証人としての債務額が決定して、支払えない場合に債務整理を検討したので間に合います。

保証人や連帯保証人になっていない場合

会社の借金の保証人や連帯保証人になっていない役員は、会社が倒産すると、取締役などの地位を失い、役員報酬が支払われないので収入がなくなります。

会社が消滅するので、所有している株券は無価値になります。

会社の借金を被ることはないですが、会社倒産後の収入源をなんとかしないと、生活に困ることになりますね。

会社の倒産にあたって、取締役会を開き決定するので、知らないうちに会社が倒産するということはないと思います。

自己破産する会社についてまとめ

自己破産する会社の代表者や役員は、会社の借金の保証人や連帯保証人になっていない限り、会社の借金を被ってしまうことはありません。

ですが、代表者は会社の連帯保証をしていることが殆どなので、個人資産で保証債務の支払いができないなら、会社と同時に自己破産するのが一般的です。

代表者名義の不動産を借金の担保にしている場合だと、関連する手続きが多いので、代表者は同時に自己破産する必要性もありますね。

代表者と同一世帯の者が保証人になっている場合も、同時した方が二度手間にならないです。

会社が倒産しても、借金の保証人になっていない限り、役員であっても債務を被ることはありません。

ですが、会社は破産で消滅するので、役員の地位を失います。役員報酬を取っていた場合は、その後の収入もなくなります。

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