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会社が自己破産するとき従業員の解雇で経営者が対応すべきこと!

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会社が自己破産するときには、従業員は解雇することになります。

従業員の生活を思うと会社を潰すわけにはいかないと、資金繰りが頭から離れず、思い悩んでしまいます。

しかし、倒産を免れなくなったときには、突然、職を失うことになる従業員に対して、経営者が最低限の対応だけはしておくことも必要です。

いつ解雇通知すべきか、どんな対応が必要なのかなど、自社の破産経験を踏まえて紹介しますので、ご参考ください。

会社が自己破産する際の従業員の解雇で対応すること

会社が自己破産申立を行い倒産すると、従業員は解雇することになります。

aya
経営者として従業員に対して、最低限これだけは対応すべきことがあります。
 

  • 解雇通知または解雇予告手当
  • 未払い給与・退職金の支払い
  • 離職手続きや社会保険の喪失届

解雇通知または解雇予告手当

従業員を解雇する際には、30日以上前に解雇通知をするか、30日分以上の解雇予告手当を支払う必要があります。

aya
会社破産による解雇通知を、従業員にいつするかは悩みどころです。
 

解雇の30日以上前に従業員に会社が破産手続することを通達した場合、融資先の銀行や取引先に知れてしまう可能性が高いです。

そうなると、会社の営業がし辛くなることは避けられないですし、従業員の士気も下がり、仕事に身が入らないでしょう。

中小零細企業の場合は、解雇予告手当金を支払うことにして、破産申立日に従業員に解雇通知することが多いようです。

従業員にとっては、突然の解雇通知になってしまうのですが、仕方ない状況なのです。

未払い給与・退職金の支払い

従業員を解雇する際には、解雇日までの未払い給料、解雇予告手当、退職金規定がある場合は退職金の準備も必要です。

従業員への支払いができないとトラブルになることは避けられないですし、従業員も路頭に迷うことになります。

いつ支払ってもらえるのか分からない状態だと、従業員は困りますから、解雇日に支払うのが理想です。

退職金まで支払う資金がない場合もあると思いますが、解雇日までの未払い給料と解雇予告手当金は確保しておいた方が良いです。

なので、従業員へ支払う資金が都合できる段階で、会社の自己破産を決断することですね。

破産申立後は事務所に立ち入ることができない状況になるかもしれませんから、事前に計算して準備しておいた方が良いです。

離職手続きや社会保険の喪失届

解雇された従業員は、再就職活動をすることになりますし、失業保険給付の手続きや、国民健康保険の加入手続きをしなくてはいけません。

そのためには、解雇した会社が離職手続きや社会保険の喪失届を提出する必要があります。

自社で手続きしている場合は準備だけしておけば良いですが、社会保険労務士に依頼している場合は、事前の打ち合わせも必要です。

離職手続き

離職手続きはハローワークに届け出ることで行う事は、事業をやっているなら承知のことですよね。

離職理由は会社の倒産による解雇です。解雇の場合は、失業給付金が早く下りるので、必ず解雇で離職手続きをすること。

突然解雇することになるので、再就職先が決まっている従業員はいないですよね。なので、離職票の作成もしておいて、解雇日の翌日に手続きにいきましょう。

従業員がすぐに次の手続きができるように、できるだけ早い方が良いです。

健康保険資格喪失届

再就職先で健康保険に加入するにも、国民健康保険に加入するにも、前の会社が健康保険資格喪失届を社会保険事務所に提出しなければ、加入できません。

できるだけ早く、健康保険資格喪失届を提出しましょう。

会社破産による従業員の解雇について自社の体験

aya
経営していた会社を破産させたとき、従業員に対してどんな対応をしたのかお話ししますね。
 

従業員への解雇通知は、破産申立日の前日にしたので、突然の解雇通知となったことが、申し訳なかったです。

ですが、事前に知らせてしまうと、銀行や取引先に知れてしまい、その時点で業務停止状態になることが予想されたので、直前まで通知できませんでした。

また、自己破産を決断した段階で、従業員に支払える現金は残っていませんでした。

なので、会社名義の機械器具、車両などを破産申立日の直前に売却して従業員の給料や解雇予告手当金に充てました。

申立日の前日までは、何事もなかったように営業していたので、事前に売却先と秘密裏に交渉して、業務終了後に売却したのです。

その売却金は明細書と共に依頼人弁護士に預けて、破産申立日に弁護士から従業員へ振り込み支払いしてもらいました。

aya
給料を現金渡ししていると、「そんな金が有るなら、うちにも払え!」と、債権者が乗り込んでくることもある。と弁護士に言われたんです。
 

退職金は、外部制度の建設業退職金共済を積立てていたので、従業員が手続きできるように書類を揃えるなどもしましたね。

また、離職手続きや社会保険の喪失届なども、破産申立日までに準備しておいて、解雇日の翌日には手続きを済ませ、従業員がすぐに手続きできるようにしました。

経営者として、従業員に対してできる限りの対応はしておくべきだと思い、それができる段階で自己破産に踏み切ったのです。

会社も代表者個人も一文無しになってしまうまで決断できないでいると、従業員への対応もできなくなりますから。

会社が自己破産する際の従業員への対応まとめ

会社が破産すると従業員は解雇することになるので、いつ解雇通知するかによって、解雇予告手当金の支払いが発生します。

会社を支えてくれた従業員に対して、1円も支払うことなく解雇するようなことにならないために、月々の給与支払いの2倍程度の資金が都合できる段階で、自己破産の決断をすることです。

職を失う従業員の再スタートのために、離職票などの作成も速やかにすることで、従業員とのトラブルを最小限にしたいですね。

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