自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

債務整理の方法

個人再生なら住宅ローンを除外し、借金を大幅減額で財産も守れる!

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借金の返済が苦しくなってきたとき、自己破産する前に検討したいのが個人再生です。

自己破産すると持ち家を手放すことになりますが、個人再生なら家を守ることができ、財産も失わずに済むのです。しかも借金は大幅に減額されます。

ただし、個人再生は他の債務整理より手続きが面倒ですし、認可の条件も厳しいです。

そんな個人再生はどんな人に向いているのか、その特徴や手続きの流れ、デメリットなどを分かりやすくまとめました。

個人再生とは?

個人再生とは、借金の返済が困難になってきたとき、借金の元本を大幅に減額できる債務整理の方法です。

個人再生の対象となるのは、全ての借金ですが、住宅ローンのみ対象から外すことができるので、家を手放すことなく借金整理ができます。

自己破産のように借金が帳消しにはならないので、個人再生で減額された借金の返済が残ります。

個人再生は借金の原因を問われない

個人再生は、ギャンブルや遊興費などの浪費が原因の借金でも利用することができます。

自己破産ですと、浪費原因の借金は基本的に利用できないので、失敗する可能性が高いのですが、個人再生なら借金の原因で失敗することはないのです。

なので、弁護士に借金の原因で自己破産できないため、個人再生を勧められるケースもあります。

ただし、他の条件で個人再生が無理な場合もあります。

個人再生できる人

aya
個人再生を利用するには、一定の条件があります。
 

  • 借金の返済が困難になっていること
  • 将来的に安定収入が継続的にあること
  • 住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円以下

個人再生は、住宅ローンを除いた借金総額が5,000万円までと上限があります。

5,000万円の借金を個人再生で減額すると、10分の1になるので500万円になります。それを3年~5年間の分割支払いで完済できるだけの収入が必要なんです。

なので、実際には、5,000万円もの借金があると、個人再生できる人はいなくて、500万円くらいまでの借金で利用する人が多いとのこと。

個人再生で減額される金額は?

個人再生をすると借金がどれくらい減額されるかは、借金総額、所有財産、所得によって、以下の3つの計算方法があります。

  1. 個人再生の減額基準
  2. 清算価値保障原則による金額
  3. 可処分所得の2年分

①、②、③で求めた金額の一番多い額が個人再生で減額される金額になりますが、個人再生には2つの方法があり、どの計算方法が適用されるかは選択した方法により違ってきます。

aya
ややこしくなるので、個人再生の2つの方法の項で説明しますね。
 

まず、3つの計算方法について、もう少し詳しく解説します。

①個人再生の減額基準

個人再生は借金の元本を大幅に減額できます。
借金総額によって以下のように減額基準が定められています。

借金総額 減額基準
100万円未満 減額なし
100万円以上500万円以下 100万円
500万円を超え1,500万円以下 5分の1
1,500万円を超え3,000万円以下 300万円
3,000万円を超え5,000万円以下 10分の1

個人再生の減額基準で借金を圧縮できるのは、保証人が付いていない無担保借金です。

借金の元本がこんなにも減額されたら、債権者は大損してしまうので、担保権を実行して不動産などを差押えて回収します。

また、保証人が付いていれば、保証人に全額支払ってもらった方が良いからです。

個人再生は、住宅ローン以外の借金は全て整理対象になるので、担保や保証人が付いる借金は、担保物件を処分されたり、保証人へ支払い請求がいったりするでしょう。

②清算価値保障原則による金額

清算価値保障原則による金額というのは、自分所有の財産をすべて処分した場合に得られる金額のことです。

他の基準で減額される金額と比較して、清算価値保障原則による金額が多ければ、多い方が個人再生で減額され返済する金額になります。

自己破産では、全ての財産を処分することで借金をゼロにしてもらえるのに対し、個人再生なら財産を残せることにすると不公平になるからです。

aya
財産を残して借金を大幅減額するなら、処分した場合に得られる金額以上を返済しろってことですね。
 

③可処分所得額の2年分

可処分所得額の2年分とは、自分の収入の合計額から税金や政令で定められた生活費用を差し引いた残額の2年分の金額です。

個人再生には2つの方法があり、可処分所得額での減額計算が適用されるのは、給与所得者等再生手続です。

後述しますが、給与所得者等再生手続は、主にサラリーマンが対象で、給与所得が多ければ可処分所得額は高額になります。

個人再生には2つの方法がある

個人再生手続には「小規模個人再生手続」と「給与所得者等再生手続」の2つの方法があり、減額計算や債権者の同意について違いがあります。

  • 小規模個人再生手続
  • 給与所得者等再生手続

小規模個人再生手続は、自営業者などを想定した制度で、給与所得者等再生手続は給与など定期的な収入があるサラリーマンを対象にした制度です。

aya
大きな違いは、債権者の同意が必要かどうかと、どの減額計算の方法が適用されるかです。
 

2つの方法を大まかにまとめると、以下のようになります。

小規模個人再生手続 給与所得者等再生手続
主な対象者 自営業者(サラリーマンも利用できる) サラリーマン
債権者の同意 過半数の反対があれば借金は減額されない 意見を聞くのみ
借金の減額 ①減額基準、②清算価値保障原則のうち、一番金額が多い額 ①減額基準、②清算価値保障原則、③可処分所得額の2年分のうち、一番金額が多い額

小規模個人再生手続の場合

小規模個人再生手続では、債権者(金融業者など)の半数以上が同意しなければ、借金は減額できません。

また、同意しなかった業者の債権額が全体の2分の1以上でも減額されないのです。

小規模個人再生手続の場合、①減額基準、②清算価値保障原則のうち、一番金額が多い額が返済額になります。

実際に個人再生する人は、減額基準で減額されるケースが多いようです。

給与所得者等再生手続の場合

給与所得者再生手続は、債権者から意見を聞くのみで同意は必要ありません。

それなら、債権者の同意不要の給与所得者再生手続にした方が良いと思いがちですが、返済額が多くなる可能性が高いのです。

給与所得者等再生手続は、①減額基準、②清算価値保障原則、③可処分所得の2年分のうち、一番金額が多い額が返済額になります。

一般的に、可処分所得の2年分は金額が高くなります。

なので、給与所得者等再生手続は、債権者の同意は不要ですが、返済額が高くなる可能性が高いのです。

aya
個人再生をどちらでするかの判断は、素人には難しいですから、弁護士に相談したほうが良さそうですね。
 

個人再生なら住宅ローンは対象外にできる

住宅ローンの特則付きで個人再生をすれば、住宅ローンを外すことができます。

ただし、住宅ローン以外の借金の担保になっていたら、住宅ローンの特則は利用できません。担保になっている他の借金で担保権を実行されるからです。

家や土地が住宅ローンの担保のみなら、今までどおりローンを支払い続けることで、家を残せるのです。

自己破産は住宅ローンも対象になるので、債権者に担保権を実行され家が処分されますが、個人再生なら家を守れるのです。

ただ、住宅ローンの支払額が多いと、個人再生後の返済にプラスして払うことになり、支払が苦しい場合もありますよね。

そんな場合は、借入先との交渉で、住宅ローンのリスケジュールも必要になります。

aya
住宅ローンの返済期間を延長して月々の返済額を減らしたり、個人再生での返済期間中は利息のみ支払うなどで、交渉することになります。
 

個人再生はどんな人に向いているのか

ここまでで、個人再生とはどんな債務整理の方法か、大まかにでも分かったでしょうか?

  • 個人再生は借金を大幅に減額できる
  • 住宅ローンを払い続けて家を守れる
  • 財産を処分されることはない

個人再生を選択することで、上記のようなメリットがあります。なので、自己破産では守れない家や財産を残したい人に向いています。

ただし、借金がゼロになるわけではないので、基本的に3年間(最長5年間)は、毎月、遅延なく支払い続けなければなりません。

aya
きちんと支払うことができるか、裁判所に再生計画案を提出して、リハーサル支払いも行われます。
 

無理な再生計画だと途中で返済できなくなり、個人再生に失敗してしまいます。

個人再生のデメリット

個人再生のデメリットも知っておく必要がありますよね。

  • ブラックリストになる
  • 5年~7年間は新たな借金ができない
  • 官報に住所・氏名が掲載される
  • 保証人に迷惑がかかる場合がある
  • 家族や会社にバレる可能性がある
  • ローン支払い中の車を引き上げられる

個人再生をすると、信用情報機関に金融事故として記録され、5年~7年間保存されるので、いわゆるブラックリストになり、借金ができなくなります。

また、国が発行する「官報」という広報誌に住所や氏名が記録されます。といっても、一般人が官報を見ることはまずありません。

官報をチェックしているのは、闇金融です。「ブラックでもOK」「審査不要」などの甘い勧誘で貸し付けをしようとします。

もし、そんな誘いがあっても無視することです。

保証人付きの借金があれば、迷惑がかかってしまうし、手続きが複雑なので調査段階で家族や会社にバレる可能性も高いです。

個人再生では財産を処分されることはないのですが、ローン支払い中の車は別です。

車をローンを組んで購入すると、車の所有者はローン会社になっていることが殆どです。

ローン会社に個人再生する旨の通知が届くと車を引き上げにきます。

どうしても愛車を手放したくない場合は、車のローンを整理対象から外せる任意整理ができるうちに債務整理した方が良いですね。

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個人再生手続きの流れ

個人再生の手続きは複雑なので、裁判所でも弁護士に依頼することを勧めています。

なので、弁護士に相談しながら進めていけば良いのですが、どんな流れになるのか、ザックリと知っておくと安心ですね。

  1. 弁護士に相談する
  2. 弁護士に正式依頼し受任される
  3. 債権者に受任通知が送付され取り立てがストップする
  4. 申立書を作成し裁判所に申立てる
  5. 裁判所での審尋で直接事情を聞かれる
  6. 再生手続が開始決定される
  7. 弁済のリハーサルが行われる(約6ヶ月間)
  8. 再生計画案を作成し提出する
  9. 債権者の議決や意見聴取が行われる
  10. 再生計画案が認可または不認可される
  11. 認可されれば借金が減額される
  12. 計画どおりに弁済がスタートする
  13. 完済できれば残額が免除される

だいたい上記のような流れで個人再生手続が進み、再生手続が開始決定されてから認可されるまでに6ヶ月程度かかります。

認可されても、毎月、遅延なく支払って完済するまで、借金は減額されません。

途中で支払いができなくなると、個人再生自体が廃止されて、借金は元の状態に戻ってしまいます。

aya
きれいさっぱり個人再生が完了するまでに、最低でも3年半はかかるってことですね。
 

なので、無理な返済計画で個人再生するより、自己破産した方が良いと弁護士に勧められることもあります。

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個人再生にかかる費用

個人再生は債務整理の中でも一番費用がかかってしまいます。自己破産にかかる費用よりも多額になることが多いのです。

個人再生の費用は、弁護士費用と裁判所へ納める費用の合計になります。

個人再生にかかる弁護士費用

個人再生にかかる弁護士費用は、特に定めがなく自由に設定できるので、法律事務所によって料金の差が大きいです。

だいたい30万円~50万円くらいが目安になります。住宅ローンの特則を利用する場合は、5万円程度プラスした金額になります。

aya
いずれにせよ、高額になるので分割支払いに対応していることが殆どです。
 

正式依頼前の相談時に、費用や支払い方法をきちんと確認しておきましょう。

裁判所へ納める費用

個人再生をする際に、弁護士の代理人がいない場合は、裁判所が個人再生委員を選任するので、個人再生委員の報酬がかかってきます。

個人再生委員の報酬は、15万円~25万円と高額です。

弁護士の代理人が付いていれば、個人再生委員が選任されないので、裁判所に納める費用は3万円程度で済みます。

ただし、東京地方裁判所では、弁護士の代理人がいても個人再生委員が選任されます。

また、司法書士に依頼した場合は、司法書士は裁判所での代理人ができないので、個人再生委員が必ず選任されます。

個人再生についてまとめ

個人再生は、裁判所を通して行われる債務整理の方法で、借金の原因を問われることなく利用できます。

個人再生のメリットは、住宅や財産を手放すことなく借金を大幅に減額できることですね。

  • 個人再生は借金を大幅に減額できる
  • 住宅ローンを払い続けて家を守れる
  • 財産を処分されることはない

自己破産のように借金がゼロにはならないので、再生計画案が認可されれば、完済まで遅延なく支払い続けることが重要です。

もし、途中で支払いできなくなると、個人再生自体が廃止され、借金は元に戻り失敗に終わります。

個人再生の手続きは複雑で、手続きにかかる費用も高額です。

場合によっては自己破産した方が良い場合もあります。個人再生した方が良いかどうか、弁護士とよく相談して判断した方が良いですね。

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