自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

自己破産

自己破産しても免責がおりなかったら悲惨!不許可にならないためには!

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自己破産すれば、誰でも免責許可され借金の返済を免除してもらえるかというと、100%ではありません。

貸主である債権者に大きな損害を与えてしまうので、誰もかれもの借金をなくすことはできないというのも当然のことですよね。

自己破産しても免責されないのはどんな場合か、免責がおりなかったらどうなるのかなどについて、分かりやすくまとめています。

また、免責されるために注意すべきことについてもお伝えします。

自己破産しても免責がおりなかったら悲惨!

自己破産しても免責がおりなかったら、以下のようなリスクがあります。

  • 借金がそのまま残る
  • 自己破産手続の費用が無駄になる
  • 他の債務整理をする必要がある
  • 破産者から復権できない

借金がそのまま残る

自己破産には、破産手続と免責手続の2つの手続きがあります。

破産手続は、支払い不能と裁判所に認められれば成立しますが、次の免責手続が許可されなければ、借金はそのまま残ることになります。

自己破産の手続き中は、借金の支払いがストップしますが、免責がおりなかったらストップしていた期間中の利息が加算され、申立前より借金残額が増えることになります。

借金の支払いができないから自己破産の申立をしたのに、借金が増えてしまったら元も子もないですよね。

自己破産手続の費用が無駄になる

自己破産手続をするには、高額な費用がかかります。

たいていの場合、弁護士に依頼するので、弁護士費用がかかりますし、裁判所への予納金も必要です。

免責されれば、多額の借金返済が免除されるので、高額な費用がかかっても借金に悩まされる生活から解放され楽になりますよね。

ですが、免責がおりなかったら、その費用が無駄に終わってしまいます。

他の債務整理をする必要がある

自己破産するまでになっていたら、免責されないことには返済することができないので、借金を減らすなどの対処が必要になりますよね。

そこで、任意整理か個人再生で借金を整理することも検討することになるケースが多いです。。

任意整理では借金の元本を減らすことはできないので、個人再生になることがほとんどでしょうね。

そして、個人再生は債務整理の中でも手続きが複雑なので、弁護士に依頼するのが一般的なのです。

すると、また個人再生をするための費用が必要になってきます。

自己破産の費用と個人再生の費用を合わせると、100万円以上になります。

自己破産が必要なくらいお金に困っているのに、そんな高額な費用負担はたまったもんじゃないですよね。

なので、自己破産の申立をするなら、免責されないなんてことがないように、注意しないといけないです。

破産者から復権できない

自己破産の申立後、裁判所が精査し破産手続開始決定となると、「破産者」になります。

破産者は、税理士や会計士、弁護士などの士業、警備員、生命保険の外交員など、一部の職業に就くことができなくなります。

お金を扱ったり、警護したりする職業が主ですが、自分の仕事が該当するかどうかは、弁護士など専門家に確認した方が確実です。

自己破産手続きが全て完了し、免責許可が確定すれば、破産者ではなくなるので、職業制限もなくなります。このことを復権と言います。

ですが、免責がおりなかったら「破産者」のままなので、すぐに復権することができなくなります。

永久にということはないですが、復権までに10年かかります。借金はなくならないし、復権もできないって事になってしまうのです。

資格や職業が職業制限に該当しなければ、復権できなくても影響ないですが、なにより借金の返済が免除されないのが大問題ですね。

自己破産で免責不許可になる事例は?

免責許可がおりれば、借金の返済を免除されるので、債権者にとっては大損害ですよね。なので、不誠実だったり、不当行為をしていたりすると免責されません。

以下のような行為があると、免責不許可事由になる可能性が高いです。

  • 財産隠し、財産の損壊、不当な売却
  • 意図的に財産を隠したり、自己破産前に不動産の名義変更をしたりすると、免責不許可事由になります。

    また、知人などに時価より安く財産を売却することも、債権者に配分できる財産を減少させたことになるので、免責不許可事由になることがあります。

  • クレジットカードの現金化
  • 支払いが終わっていないのに、クレジットカードで購入した商品を転売して現金化することは、免責不許可事由になります。

  • 偏波弁済(へんぱべんさい)
  • 偏波弁済とは、一部の債権者だけに支払う行為です。

    身内や知人から借金している場合などに、迷惑かけたくないですから、自己破産前に返済できるならしておきたいと思いますよね。

    ですが、自己破産は債権者を公平に扱うことが必須なので、「自己破産するなら、うちの分は返してくれ」と迫られても、支払ってはダメです。

  • ギャンブルや過大な浪費による借金
  • 自己破産すると債権者に大きな負担を背負わせることになります。なので、ギャンブルや遊興費などの浪費のためにした借金は、免責不許可事由になります。

  • 申立内容を偽る行為
  • 故意に一部の債権者を隠したり、自己破産に至った理由を偽ったり、収入を隠していたりなど、裁判所に対して嘘の申立や供述をすると、免責不許可事由になります。

    例えば、ギャンブルが原因の借金は免責されないからと、生活費のための借金だったと嘘の供述をすると、発覚したときには免責されなくなります。

  • 自己破産前に返済できないと分かっていて借金すること
  • 自己破産すれば返済免除されるからと、返せないことが分かっていて新たな借金をするのは、詐害行為になります。

  • 破産手続を妨害する行為
  • 特に管財事件になった場合、破産管財人に協力しないと破産手続を妨害したとして、免責不許可事由になることがあります。

    破産管財人との面談で、問われたことには正直に応じること、追加資料の提出を求められたら、指示に従うことは必須です。

    破産管財人に協力的に動くと、相談にのってくれたりアドバイスしてくれたりしますよ。

  • 前回の免責から7年経過していない
  • 自己破産は何度でもできますが、前回の免責から7年経過していないと免責されません。

    もし、経過年数の制限がなければ、借金しては自己破産で返済を逃れようとする悪質な行為も発生してしまう可能性がありますからね。

    また、二度と自己破産するような事態にならないようにと反省したはずなのに、すぐに自己破産するようでは、誠意がないとみなされます。

免責不許可事由があれば100%ダメなのか?

前回の免責から7年経過していない場合などは、100%ダメですが、借金の理由がギャンブルなどだった場合には、裁判官の判断で裁量免責されることも多いです。

深く反省していることや、二度と自己破産するような事態にならないように経済生活を再建する決意などを述べて、裁判官の心証を良くすることです。

免責不許可事由に該当するかもしれないと不安なときは、依頼人弁護士に正直に話して、対応策をアドバイスしてもらった方が良いですね。

免責不許可にならないためには!

素人判断で自己破産前にあれこれしたことが、免責不許可事由に該当することがあります。

例えば、少しでも手元に財産を残しておこうとして、自分の判断で売却したり名義変更したりすることですね。

日常生活で発生すること以外は、自己破産前は慎重すぎるくらいの方が良いです。

些細なことでも、これはどうかな?と思うことがあれば、弁護士に相談してからにすることです。

弁護士から、的確にアドバイスしてもらうには、嘘偽りなく話すことです。問題点があれば、弁護士の方で対応策を考えてくれます。

自己破産と免責についてまとめ

自己破産には、破産手続と免責手続の2つの手続きがあり、借金の返済を免除してもらうには、免責手続で免責許可されることが必須です。

債権者にとっては、借金を返済してもらえなくなったら大損害ですから、誰もかれもが必ず免責されるとは限らないのです。

許可するかどうかの判断基準に、免責不許可事由というものがあり、該当していれば失敗に終わることもあり得ます。

ですが、免責不許可事由があっても裁判官の判断で裁量免責されることも珍しくありません。そのためには裁判官の心証を良くする対策も必要です。

自己破産手続は、弁護士に依頼することがほとんどなので、不安なことがあれば嘘偽りなく話して、アドバイスしてもらうことですね。

もちろん、自分で自己破産手続をすることもできますが、不安なことがあるなら、まずは、無料相談などを利用して弁護士に相談した方が良いです。

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