自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

自己破産

自己破産するなら離婚した方が良いの?妻や子供への影響はどうなる?

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自己破産しようとするとき、離婚を考える人もいますよね。

自己破産することでパートナーに迷惑かけたくないという方もいるでしょう。自己破産するなら離婚して欲しいと妻に言い渡されることもあるでしょう。

自己破産を理由に離婚を考える思いは様々ですが、そもそも離婚することで自己破産手続きが有利に進むと勘違いしているかもしれません。

また、自己破産の前後に離婚した場合、財産分与や慰謝料、養育費はどうなるのか、妻が借金の返済を被ってしまわないのかなど、気になることが多いのではないでしょうか。

私は、自己破産した夫と離婚することなく、その後も問題なく生活していますので、そのあたりの経験も踏まえて、自己破産前後の離婚について分かりやすく紹介します。

自己破産を理由に離婚できる?

自己破産するなら離婚した方が、妻や子供に迷惑をかけずに済むのではないかと考えることもあるかもしれません。

自己破産を理由に離婚できるのかというと、どんな方法で離婚するかによっては可能です。

離婚には、協議離婚、調停離婚、裁判離婚の3通りの方法があります。

協議離婚と調停離婚は、双方が合意すれば離婚が成立するので、理由は問われません。なので、自己破産が理由でも離婚することはできます。

協議離婚や調停離婚は、どちらか一方でも合意しなければ離婚は成立しないので、裁判離婚に持ち込むことになります。

ですが、裁判離婚では、自己破産は離婚理由にはなりません。

相手のことが嫌でどうしても離婚したいなら仕方ないですが、理由が自己破産だけなら、離婚しなくても良いと思います。

なぜなら、離婚しても自己破産の手続き上で有利になることはないからです。

自己破産と離婚は別問題!

自己破産は個人の負債を清算する手続きですから、夫婦であっても保証人になっていない限り無関係です。

一方で、離婚するときには、財産分与や慰謝料、子供がいれば養育費などの金銭的な問題がありますが、自己破産とは全く関係ないことです。

関係あるとしたら、自己破産するような状態だと、慰謝料や養育費の支払い能力が乏しいということです。

自己破産すれば、もちろん財産分与するような資産も無くなりますよね。

じゃあ、自己破産前に離婚した方が得なんじゃない?って思うかもしれないですが、いずれにせよ大差がないと思います。

自己破産前に離婚したら財産分与や慰謝料、養育費はどうなる?

自己破産前に離婚すると不利になることがあると言われていますが、それは、多額の財産分与や慰謝料などを支払っているときです。

もし、妻に財産を残すために自己破産前の離婚を考えているなら、やめた方が良いです。

離婚事由に見合う妥当なものであれば、問題ないですが、多額の財産分与や慰謝料を支払うのは危険です。

多額の財産分与は財産隠しと見なされる

妻に財産を残しておこうとして、自己破産前の離婚で多額の財産分与をすると、偽装離婚ではないかと疑われます。

夫婦共有の財産は2分の1ずつ分けるのが一般的ですから、それ以上の財産分与をしていると、財産隠しと見なされることがあるのです。

財産隠しは、免責不許可事由になるので、自己破産しても免責されない可能性もあります。

免責されなければ、借金の支払いが免除されないので、自己破産する意味がありません。

慰謝料は自己破産で免責される

自己破産前の離婚で慰謝料を支払うことになっている場合も、不当に多額であれば財産隠しと見なされるかもしれません。

妥当な金額であれば、支払い済みの慰謝料まで没収されることはないでしょうが、慰謝料は免責債務なので、自己破産すると未払いの慰謝料は支払い義務がなくなります。

債権者は公平に扱う必要があるので、妻だけに支払うことは一部の債権者だけ優遇する偏波弁済になり、免責されない可能性があります。

ただし、慰謝料の原因が、DVなどの場合で損害賠償に当たる場合は、非免責債務になることもあります。

自己破産しても養育費は免責されない

自己破産したとしても養育費は非免責債務なので、支払い義務があります。自己破産してもしなくても養育費は関係ないということです。

ただ、自己破産するほどになっていると支払い可能な額に減額することができます。

自己破産後に離婚したら財産分与や慰謝料、養育費はどうなる?

自己破産後に離婚する場合は、財産やお金がない状態なので、妻に残せるものはほとんどないでしょう。

自己破産すると財産分与する資産がない

自己破産すると20万円以上の資産や99万円を超える現金、20万円を超える預貯金は全て没収されてしまうので、財産分与する資産は残ってないでしょう。

自己破産後に得た収入は自由財産なので、収入さえあれば、それを貯えて財産分与することができますが、その後の生活で貯えができるなら離婚する必要ないですよね。

慰謝料の支払い能力がない

自己破産後の離婚で発生した慰謝料は破産債権ではないので、支払い能力があれば支払えますが、自己破産直後にはそんな余裕はないでしょう。

慰謝料の一括支払いは難しいので、支払うとすれば分割支払いで合意してもらうことになります。

養育費の支払い義務は当然のこととしてある

離婚しても親として扶養義務があるので、自己破産に関係なく養育費の支払いはしなくてはいけません。

自己破産後の経済状態によっては、支払える額に減額してもらうこともできます。

妻が保証人になっていたら離婚しても迷惑をかける!

共働きで双方に収入がある場合は、夫の借金に対して妻が連帯保証人になっていたり、その逆の場合も多いのではないでしょうか。

特に、住宅ローンは夫婦間で連帯保証人になっていたり、連帯債務でローンを組むことが多いでしょう。

ローンなど借金の契約は、離婚してもしなくても無関係なので、主債務者の夫が自己破産すれば、保証人の妻に支払い請求がきますし、返済義務があります。

自己破産は個人の手続きなので、夫が自己破産しても妻の債務までは免責されないのです。

夫婦共に支払い不能であれば、離婚うんぬんより夫婦同時に自己破産することを選択した方が良いです。

離婚するしないに関係なく、自己破産すると保証人になっていれば連帯保証債務を被ってしまうので、離婚時には保証人問題は解決しておくべきですね。

離婚時の住宅ローン問題の一例

ちなみに、私の娘もマイホーム購入半年後に離婚したのですが、共有債務&共有登記だったので、保証人や登記を外すために、元夫の親族に売却したようです。

銀行に住宅ローンの共有債務者を義父に変更することを申し出たものの、変更を認めてくれなかったとのこと。

元夫の実家の敷地内にマイホームを建てたので、元夫が自己破産すると義両親家族も家を失うことになるので、苦肉の対策だったようです。

妻や子供名義の財産は処分されない

自己破産すると妻や家族の財産まで処分されるのではないかと心配になることもありますよね。

自己破産は個人の手続きなので、妻や子供名義の財産は関係ありません。

持ち家が住宅ローンも登記も妻名義なら、夫が自己破産しても妻がローンを払い続ける限り、処分されることもなく住み続けられます。

ただし、だからといって自己破産前に妻名義に変更するのは財産隠しになります。

車など、他の財産も自己破産する夫名義以外のものは処分されません。

うちも、自己破産の対象になった銀行に、同居の義母や子供(成人)の預金がありましたが、口座凍結など一切ありませんでした。

ただ、申立書類の家計の収支表には、同世帯全員の収支も含めて記入しないといけないですし、不当な預貯金移動の確認などで、妻や子供の預金通帳を確認されることもあります。

うちの場合は、義母や子供の預金がありましたが、夫婦の預金通帳だけ提出したと記憶しています。おそらく、私たちの預金から不明な出金がなかったからでしょう。

自己破産するからといって離婚する必要性はない!

自己破産以外に離婚理由がないなら、無理に離婚する必要はないと思います。

離婚して別世帯になれば、それぞれに生活費が必要になります。子供がいれば、両親が離婚することは精神的に大きな負担になります。

離婚するよりも夫婦で協力して自己破産後の再スタートをした方が経済的にも精神的にも楽ではないでしょうか。

自己破産後の家族の生活を守りたいなら、早めに弁護士などの専門家に相談して、自己破産が必要なら決断した方が良いと思います。

私の場合は、経営していた会社の倒産で自己破産したので、連帯保証債務があり、夫婦共に自己破産しましたが、離婚を考えたことはなかったです。

経営していた会社が倒産したので、自宅を失い、夫婦共に収入源を失いました。

そうなることが分かっていたので、自己破産後の自由財産を最大限残すために、一文無しになる前に自己破産したのです。

夫婦それぞれが、現金99万円の自由財産を残せる段階で自己破産したので、当座の生活は問題ありませんでした。

そして、その資金が無くなるまでに、再就職などで収入源を確保したので、自己破産後も問題なく家族と共に生活できています。

自己破産や離婚が子供に影響する?

子供がいる場合、自己破産や離婚が子供に影響するのではないかという心配もありますよね。

前述したとおり、父親が自己破産したとしても子供の財産は無関係です。

ただ、子供が小さくて収入がない場合には、子供の預金は父親の財産と見なされる可能性はあります。

親が子供の学費を支払えなくなったら、高校や大学を退学せざるを得ない場合もありますから、事前に子供と話し合うことは必要ですね。

親の身元調査までする企業も稀にあるかもしれませんが、親の自己破産が、就職や勤務先にまで影響することは殆どないでしょう。

親の離婚は子供に大きな精神的影響がありますね。子供が小さければ、どちらが親権をとったにせよ、シングルで育てるのは大変です。

自己破産しても、夫婦で協力して乗り切っていく姿を、子供に見せた方が良いのではないでしょうか。

結婚生活を継続できないような重大なことがあれば、離婚も仕方ないですけどね。

自己破産と離婚を同時にするなら

もし、どうしても自己破産に合わせて離婚するのなら、手続き上の不都合を回避するためと、双方の言い分を客観的に判断してもらうためにも、弁護士に相談した方が良いでしょうと思います。

弁護士に依頼すると費用は必要ですが、自己破産と離婚を同時進行ですることもできるようです。

正式依頼する前に、無料相談会などを利用して検討してみてはいかがでしょう。

自己破産と離婚についてまとめ

自己破産すると妻や子供に影響があるのではないかと心配して、離婚を考えることもありますよね。

また、妻から自己破産するなら離婚して欲しいと言われるかもしれません。

ですが、自己破産以外に離婚理由がないのなら、無理に離婚する必要はないと思います。

自己破産すれば、夫名義の財産のほとんどは失うことになるので、離婚してもしなくても同居家族にはなんらかの影響があります。

妻に財産を残すために、過分に財産分与や慰謝料の支払いをすると、偽装離婚を疑われることもあります。

また、離婚してもしなくても、自己破産するまでになっていると、妻に渡せる財産に大差がありません。

財産分与や慰謝料支払いを素人判断でやってしまうと、自己破産しても免責されない可能性もあるので、弁護士などの専門家に相談した方が良いですね。

経験上、自己破産後の自由財産を少しでも多く確保したいなら、一文無しになってしまう前に決断することだと思います。

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