自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

自己破産

自己破産しても生活保護受給者は費用が免除されるって本当?

投稿日:2018-06-05 更新日:


 
自己破産と生活保護の受給の両方が必要になってくることがあります。

そこで気になるのが、以下の3つでしょう。

  • 自己破産した後に生活保護が受給できるのか
  • 生活保護受給者が自己破産できるのか
  • 生活保護受給者に自己破産の費用が支払えるのか

自己破産と生活保護は全く別の制度なので、どちらが先でも後でも両方を利用できます。

ただ、自己破産の手続きには高額な費用がかかります。

aya
生活保護が必要なほどお金に困っているのに自己破産の費用なんてムリと思うのが当然ですよね。
 

そんなとき利用できる費用免除の制度があり、場合によっては、費用0円で自己破産することもできるのです。

生活保護受給者は自己破産するしかない?

生活保護受給者が債務整理をする場合には、自己破産しか選択肢はありません。

任意整理や個人再生、特定調停では、借金の返済額を減らすことはできても返済が残ってしまいます。

生活保護費で借金の返済をすることは禁止されているため、借金の返済が免除される自己破産するしかないのです。

自己破産は、債務整理の中でも手続き費用が高額なので、生活保護受給者には苦しいですね。

生活保護受給者は自己破産の費用が免除される!

自己破産の手続きは法の知識がない個人が自分でするのは難しいので、通常は弁護士に依頼するので弁護士費用が必要です。

また、裁判所へ納める予納金も必要なので、2つの合計で、30万円~70万円かかります。

aya
自己破産をしようとする人、さらに生活保護まで必要な人に、こんな大金は支払えませんよね。
 

生活保護受給者であっても、この費用自体を免除してもらうことはできないのですが、法テラスの扶助制度を利用すれば、費用を立替えてもらえるのです。

立替金なので、通常は返還しないといけないのですが、生活保護者の場合は、法テラスに償還免除の申請をすれば返還を免除してもらえます。

費用は法テラスに立替えてもらい、立替金の返還は免除されるので、結果的に費用を免除されるのと同じになるのです。

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法テラスってどんな機関なの?

法テラスは国が設立した法律相談の案内所です。

法テラスを介して弁護士を紹介してもらえば、弁護士費用も通常より安くなりますし、その費用を立替えてもらえるのです。

ただ、弁護士を選ぶことはできません。

近くの法テラス(地方事務所一覧)

自己破産と生活保護のどちらを先にすればいい?

自己破産が先か、生活保護が先かで、法テラスで立替てもらえる費用が違います。それぞれの場合で説明しますね。

生活保護受給者が自己破産する場合

法テラスで立替えてもらえる費用は、通常は弁護士費用だけで、裁判所への予納金は立替えてもらえません。

ですが、生活保護受給者の場合は、裁判所への予納金も法テラスで立替えてもらえます。

自己破産後も生活保護受給者であれば、立替金の返還を免除してもらえるので、実質、自己破産の費用が要らないってことになります。

自己破産した後に生活保護を受給する場合

自己破産を先にする場合は、生活保護受給者ではないので、法テラスで立替えてもらえるのは弁護士費用だけです。

裁判所への予納金は立替えてもらえないので、自分で工面して支払うことになります。

持ち家などの財産があったり、借金理由がギャンブルだったりすると、管財事件になるので予納金は最低でも20万円を超えます。

aya
予納金は何とか工面できたとして、法テラスで立替えてもらった弁護士費用は免除してもらえないのでしょうか。
 

もし、自己破産の手続き中に生活保護受給者になった場合には、法テラスに償還免除の申請をすれば返還を免除してもらえると思います。

法テラスに相談してみましょう。

借金があると生活保護が受けられないこともある

地域によっては、借金があると自己破産で借金をなくしてから生活保護の申請をするように言われる場合があります。

なぜかというと、生活保護費で借金の返済をするのは禁止されているからです。

aya
生活保護費は、最低限の生活を保障するために支給されるので、借金の返済に充てるのはダメなのです。
 

借金があると、生活保護費から返済するのではないかと思われるので、まず、自己破産で借金を0円にするように勧められるのです。

持ち家がある場合には注意が必要

持ち家がある場合、自己破産をすると売却されます。

20万円以上の価値がある財産は処分して債権者に配分することで、借金の返済を免除してもらうのですから、持ち家を残すことはできないのです。

aya
ですが、生活保護は持ち家があっても受給することが可能な場合があります。
 

家の価値にもよりますが、最低限の生活をして行くために、自分が住む家であれば、家を処分せずに生活保護費を受給できるのです。

家の価値が大きすぎる場合や、住宅ローンがある場合は、処分しないといけないですけどね。

自己破産しなければ、持ち家を手放さずに生活保護が受給できる場合があるってことです。

自己破産と生活保護まとめ

自己破産と生活保護は別々の制度なので、両方を利用することは可能です。

  • 自己破産した後に生活保護費を受給できる
  • 生活保護者でも自己破産することができる

自己破産の後でも前でも、生活保護を受給することに問題はありません。

自己破産の手続き費用は高額ですが、法テラスを利用すれば立替えてもらうことができます。

通常は、弁護士費用の立替えだけですが、生活保護受給者は、弁護士費用と裁判所への予納金の両方を立替えてもらえます。

ですが、自己破産を先にした場合は、弁護士費用の立替えだけになります。

立替金は返還しないといけないのですが、生活保護者は返還を免除してもらえます。

自己破産を先にした場合でも、手続き中に生活保護受給者になれば、法テラスに償還免除の申請をすることで返還を免除してもらえるでしょう。

借金を抱えたまま生活保護を受給している場合、生活保護費で借金を返済することは禁止されているため、滞納し続けるしかありません。

放置すると、利息が嵩み借金が増えてしまうので、早めに自己破産した方が良いです。

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