自己破産するとどうなる?

借金が返せないとき知っておくべきこと!

自己破産

奨学金を自己破産したときのデメリットは何?回避策はある?

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奨学金のおかげで、大学や専門学校へ進学できた人も多いですよね。

ですが、奨学金は借金です。返さないといけないことは分かっていても、返せなくなったらどうなるかまで考えていなかったということもあるでしょう。

奨学金の返還ができなくなれば、消費者金融と変わらぬ取り立てがあります。滞納し続けていると差し押さえなどの強制執行もあります。

どんなに頑張っても奨学金の返還ができず、自己破産にまで追い込まれることもあります。

もし、奨学金で自己破産すると、どんなデメリットがあるのか、回避策はあるのかなどを取り上げてまとめています。

奨学金で自己破産はできない?

奨学金を利用して大学へ進学したけれど、就活が上手くいかず、非正規雇用で収入が少なかったり、就職できなかったりもありますよね。

卒業と同時に奨学金という名の借金を数百万円も抱えているのに、就職も決まっていない状況だと、自己破産するしかないと思うかもしれません。

そんな状態になったら自己破産できるのでしょうか?

借金が奨学金だけの場合、100%ではないですが自己破産できないこともあります。

なぜなら、奨学金には、支払が困難になったときに、減額返還や返還期限猶予の制度があるからです。

まず、その制度を利用したうえで、それでも支払いが困難なときに自己破産を検討することになるでしょう。

自己破産しても税金や損害賠償金、養育費など免責されない債務がありますが、奨学金は自己破産で免責されるので返還の必要がなくなります。

ですが、自己破産はデメリットもあるので、それを承知した上ですることです。

奨学金で自己破産したときのデメリット

奨学金で自己破産したときのデメリットは、借金で自己破産したときと同じです。

自己破産するなら、どんなデメリットがあるのか知っておくことは欠かせないですね。

  • 20万円以上の財産を失う
  • 新たな借金ができなくなる
  • 破産手続中に職業制限がある
  • 保証人・連帯保証人に迷惑をかける

自己破産申立時に所有している財産は失うことになりますが、破算手続開始後に得た収入は差押えられることもなく自由に使えます。

また、自己破産をすると信用情報機関に金融事故として記録されるので、新たな借金ができなくなりますが、5年~10年程度でできるようになります。

デメリットは大きいですが、返還に苦しむことから解放されますし、経済生活を立て直して再スタートできます。

奨学金の返還を免除してもらうのですから、デメリットが大きいのも当然です。承知できるかどうかですね。

一般的な自己破産のデメリットについては、以下の記事でも詳しく書いています。

自己破産のデメリットは?家族や職業にどんな影響がある?

  自己破産をすると借金を帳消しにできますが、デメリットは避けられません。 自己破産することで、家族や職業にどんな影響があるのか、軽減する方法はないのかなど、破算手続きをするまえに知っておくことも必要です。 そこで今回は、自己破産のデメリットについて、私自身の体験も交えながらお伝えします 目次1 自己破産のデメリット1.1 5年~10年新たな借金ができない1.2 保証人に迷惑をかける1....

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奨学金で自己破産すると保証人・連帯保証人に迷惑をかける

デメリットの中でも一番気になるのが、保証人への迷惑ではないでしょうか。

奨学金を貸与する際には、「人的保証」か「機関保証」を選択していますよね。

人的保証の場合、連帯保証人と保証人が必要ですが、連帯保証人は親がなっていることが殆どでしょう。

そして、保証人には親戚の叔父さんになってもらっていたりします。

この場合、自己破産をすると、まず連帯保証人の親に返済請求がいきます。

もし、親も支払うことができずに自己破産したとしたら、保証人である叔父さんが返済することになります。

叔父さんも支払えなければ、自己破産することになるかもしれません。

親が我が子の奨学金を返済するのは仕方ないとして、親戚にまで迷惑をかけてしまうのは困りますよね。

人的保証で奨学金を貸与している場合に、本人が自己破産してしまうと、親や親戚の人まで巻き込んでしまいます。安易に自己破産することはできないですよね。

機関保証なら奨学金で自己破産してもリスクは自分だけ!

機関保証で奨学金を貸与している場合は、本人が滞納したり自己破産したときには、保証機関が代位弁済するので、親や親族は一切無関係です。

保証料は毎月の奨学金から差し引かれるので、奨学金の受取額が少し減ってしまいますが、返還時期になって返せなくなったとき、誰にも迷惑をかけずに済みます。

滞納で代位弁済されたときは、保証機関から返済請求されますが、自己破産で免責されると保証機関への返済も免除されます。

保証料がもったいないと思うかもしれませんが、もしものときに備えて、人的保証より機関保証を選択しておく方が安心でしょう。

奨学金で自己破産する前にやること

日本学生支援機構では、経済困難や失業、災害や傷病などで返還が困難な事情が生じた場合に、救済制度があります。

奨学金の返還が苦しくなったら、自己破産を考える前に救済制度が利用できないか、日本学生支援機構に問い合わせをしてみましょう。

延滞すると延滞損害金が加算されますし、救済制度が利用できない場合もあるので、早めに相談した方が良いです。

3月卒業で第1回目の返還は10月27日ですから、返還が始まるまでに7ヶ月ほどの猶予期間があります。その7ヶ月間の家計の収支で、返還できるかどうかの判断もできますよね。

※経済困難と見なされるのは、年収300万円以下の場合です。

減額返還制度

毎月の返還額を減らすことができれば支払えるなら、減額返還制度を利用すると良いです。

通常の返還額の2分の1か3分の1まで、減額することができます。1回の申請で最長12ヶ月、毎年願い出ることで最長15回利用できます。

返還総額は変わらないので、返還額を減らすことで返還期間が延長されます。

例えば、最長15年間、2分の1に減額した場合、7.5年間延長されます。18年で返還することになっていた場合、25.5年間かかってしまうことになります。

返還期限猶予制度

失業や病気などで、収入が無くなった場合には、返還期限猶予制度を利用すると、最長10年間返還を猶予してもらうこともできます。

仕事ができるようになって収入が安定するまで、返還期限猶予制度を利用すれば、支払っていなくても延滞金が課せられることはありません。

返済総額は変わらないので、猶予してもらった期間分、返還期間が延長されます。

借金の完済が遅れることになりますが、他の借金と違って利息が加算されないので、無理をして延滞してしまうより救済制度を利用する方が賢明ですね。

奨学金は自己破産以外の債務整理はできないの?

債務整理の方法は、自己破産の他にも任意整理や個人再生という手段があります。

任意整理は債権者と和解交渉する方法ですが、日本学生支援機構は任意整理の交渉に応じないので、利用することはできません。

そもそも、任意整理は利息カットや3年~5年の長期分割で、月々の支払い額を調整する方法なので、任意整理よりも長期分割の奨学金には向かないです。

任意整理よりも減額返還制度を利用した方が、費用もかからずスムーズに進みます。

個人再生は、裁判所を介して借金の元金を大幅に減額できる方法です。

奨学金の他にも複数の借金を抱えていたり、住宅ローンがある場合などは、個人再生できるかもしれませんから、弁護士に相談してみると良いです。

ただし、人的保証の場合には、連帯保証人や保証人が返還請求されることになります。

奨学金で自己破産まとめ

経済的な理由などで、奨学金の貸与を受けて大学や専門学校に進学する人が、学生の半数ほどと利用者がとても多いです。

しかし、卒業後の就職が上手くいかなかったり、就職できても給料が少なく、奨学金の返還ができず自己破産する若者が増えています。

ですが、奨学金の場合は、減額返還や返還期限猶予の救済制度があるので、自己破産する前に日本学生支援機構に問い合わせてみることをおすすめします。

特に、人的保証で奨学金を受けている場合は、本人が自己破産すると連帯保証人や保証人に迷惑がかかるので避けたいですね。

減額返還や返還期限猶予の制度が利用できなかったり、利用しても返還に行き詰ってしまったときには、自己破産の検討も必要になります。

自己破産は最終手段と言われることも多く、まるで人生が終わったようなイメージがあるかもしれません。

ですが、借金に苦しむ人を救済する制度なので、終わりではなくやり直すために清算する手段と考えれば良いでしょう。

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